東京・千代田区議が逮捕された官製談合事件を受け、区がアンケートを行ったところ、部長級職員の約14％が、議員などから入札前に「予定価格」などについて教えるよう不当な要求を受けたと回答していたことが分かりました。
この事件は、千代田区の嶋崎秀彦元区議や元部長が、業者に入札情報を漏らした疑いなどで逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたものです。
FNNが入手した千代田区によるアンケート結果によりますと、過去5年間に「議員（や元議員）から入札前に予定価格や最低制限価格について情報提供するよう要求があったか」との質問に対し、部長級職員22人のうち13.6％にあたる3人が「ある」と回答したことが分かりました。
また自由記述欄には、議員から「人事異動がどうなっても知らないからな」などの高圧的な発言を受けたとの回答もあり、議員による不当な要求の実態が明らかになりました。
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