沖縄県の玉城デニー知事は7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、県内で相次いで明らかになった在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、今年9月に訪米し、米政府関係者らに再発防止などを直接申し入れる意向を表明した。日本の外務省などが事件に関する情報を共有しなかったことに重ねて抗議した。
玉城氏は訪米に関し「県民の声を直接届け、問題解決の必要性を米国防総省や国務省、米国世論に訴えたい」と述べた。
米軍関係者による事件を巡り、日本政府は今後、可能な範囲で関係自治体に事案の概要を報告する方針を示しているが、玉城氏は「知事として県民の生命、安心を守る責任がある。『可能な範囲』ではなく、事件発生後の速やかな情報共有が必要だ」と指摘。被害者のプライバシー保護は大前提だとも語った。
玉城氏は県内に在日米軍専用施設面積の約7割が集中する現状を紹介した上で「明らかに不公平で、応分の負担をはるかに超えている。米軍基地のさらなる返還、整理縮小が必要だ」と訴えた。〔共同〕
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