大雨被害の復旧に向けて6日に岸田首相と面会した秋田県の佐竹知事は、7日の県政協議会で、首相から「激甚災害に指定する見込み」と伝えられたことを報告した。また、住宅が浸水した世帯に、最大で60万円の見舞金を送ることを明らかにした。

佐竹知事は6日、岸田首相に激甚災害の早期指定や農業経営の継続への支援などを要望し、激甚災害の中でも地域を限定しない「本激」として指定する見込みであることを伝えられた。

7日の県政協議会で、佐竹知事は「首相からは直接、今回の災害を激甚災害に指定する見込みであるとの説明を受け、昨夜には内閣府が『激甚災害に指定見込み』と公表している」と自民党の県議に報告した。

激甚災害に指定されると、公共土木施設や農地などの復旧事業の補助率が引き上げられる。

7月24日からの大雨の被害額は、6日時点で、河川や道路などの公共土木関係が約151億円、農林水産関係が56億円余りに上っている。また、由利本荘市やにかほ市など11市町村の住宅で、床上52棟、床下222棟の浸水被害が確認されている。

佐竹知事は、床上浸水の被害を受けた世帯などに最大60万円、住宅の復旧工事費用の補助で最大8万円を支給することを明らかにした。

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