不登校の子どもの数やいじめの重大事態が過去最多となる中、加藤こども政策担当相は、いじめを受けたり不登校になった子どもの支援に向け、新しい仕組みを考えるよう指示しました。
文科省の調査によりますと、2022年度の不登校の小中学生は約30万人に上り過去最多で、いじめによって命に関わる深刻な被害があった「重大事態」も923件と過去最多となっています。
こうした中、加藤こども政策担当相は7日、いじめの重大事態の調査を実施する自治体などに向け助言を行う「いじめ調査アドバイザー」と面談しました。
その中で、アドバイザーからは、「不登校になっている事案でいじめの重大事態の件数が増えている」といった背景や、「いじめの重大事態が起きた時に学校の中だけで解決しようとする傾向がある」といった実態が明らかになりました。
これを受け、加藤こども政策担当相は、いじめを受けたり不登校になった子どもに対して、学校の支援だけでなく地域の支援が受けられる仕組みを8月末の概算要求に向けて検討するよう指示しました。
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