全国知事会は7日、開催自治体の負担が課題となっている国民スポーツ大会（国スポ、旧国民体育大会）の見直し案を日本スポーツ協会（JSPO）の遠藤利明会長に提出した。遠藤氏は9月4日に有識者会議を開き、改革について議論することを明らかにした。
全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らが東京都内で遠藤氏と面会し、見直し案を手渡した。開催費用の半分以上を国やJSPOが負担することなど開催地の負担軽減に加え、開催時期や期間の弾力化を通じて持続可能な大会とすることなどを求めた。
遠藤氏は「どうやって持続可能な大会にするかは我々にも大きな課題だ」と応じたうえで、知事会の意見を踏まえ、今後のあり方を検討する方針を示した。JSPOは有識者会議で議論を進め、2024年度中に方向性をまとめる。
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