静岡県が22日に実施した南海トラフ地震を想定した総合防災訓練(静岡県庁)

静岡県は22日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施した。開催は44回目で県の全部局や市町、国の関係組織など30機関約7000人が参加した。空や海からの輸送ルートの確認や各機関との調整などに重点を置き、ドローンにより孤立集落の被害状況を確認した。能登半島地震を受けて「半島防災」の対策を強化する。

訓練は21日午前8時30分に和歌山県南方沖でマグニチュード(M)9.1の地震が起きて24時間後との想定で始まった。静岡県内では中部と西部で震度7、伊豆と東部で同6強を観測したとし県庁内に災害対策本部を立ち上げた。

災害対策本部会議では被害状況の収集や自衛隊などの受け入れ調整について確認した

対策会議では各部局や市町から被害状況などの報告を受け自衛隊などの受け入れを調整。伊豆方面を含め孤立予想集落がある7市町に職員を派遣し、被害状況を把握するためドローン9機を飛ばした。

鈴木康友知事は訓練後、報道陣の取材に対し「能登半島の地震を受けて伊豆半島を有する静岡県にとって半島防災という新たな課題が追加された。空、海を活用した総合的な防災対策を強化する」と話した。9月1日には県と熱海市や伊東市が主催する総合防災訓練も行われる。

宮崎県沖の日向灘で発生したM7.1の地震を受け、8日には初の南海トラフ地震臨時情報を政府が発表したばかり。鈴木知事は「その瞬間は緊張感を持って皆さん対応されるが時間が経つとだんだん薄らいでいく。日頃から有事に備えていただきたい」と呼びかけた。

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