兵庫県内29市で構成する県市長会は23日、斎藤元彦知事に対する内部告発を巡り「県政が大きく停滞している」として、混乱の収束を求める要望書を斎藤氏に手渡した。告発文書を作成・配布した前西播磨県民局長を公益通報者保護の対象とせず、懲戒処分とした対応について「多くの市長から不適切との指摘があった」との文言も盛り込まれた。
市長会会長の酒井隆明・丹波篠山市長は市長らの懸念を伝え「現在の厳しい状況を認識し、収束に向けて最善の努力をしてほしい」と求めた。斎藤氏は「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。報道陣に対し、公益通報者保護の対象としなかったことについては「県の方針に基づき、適切に対応した」と述べた。
要望書は県政について「憂慮すべき状況にある」と指摘。7日に開かれた市長会臨時総会で、県政は「危機的とも評された」とし、県が2025年度予算編成に向けた方向性を示せるのか懸念を示した。
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