県警は昨年度、警察官とコンビニが連携し犯罪の未然防止につなげる独自の取り組みを始めた。22日は、庄内地方の3つの警察署が連携強化のため合同で研修会を開き、情報を共有した。

県警は昨年度、コンビニ1店舗ずつに担当警察官1人を割り当てて連携を強め、特殊詐欺などの犯罪被害を未然に防ぐ「コンビニポリス」の取り組みを始めた。

22日は、庄内地方の3つの警察署の担当者を集めた会議が開かれ、店員の声掛けや、迅速な通報が被害を防いだ具体的な事例について情報を共有し、理解を深めた。

電子マネーを使った投資名目などの特殊詐欺は年々巧妙化し、県内でも去年、8500万円あまりの被害が確認されている。
一方で、電子マネーの購入に利用されるコンビニが被害の未然防止に果たす役割は大きく、今年に入り県内で被害を防いだ47件のうち、実に39件が店員の気付きによるものなどだった。

（酒田署・歌丸喬介巡査長）
「高額な電子マネーを購入するような客がいた場合には、店員から積極的に声掛けしてしただき、不審だな・詐欺だなと思った場合は、警察に通報してもらうよう広報活動した」

コンビニポリスの開始以降、未然に防止できた件数は増える傾向にあり、22日も警察官が担当する店舗で声掛けの大切さを呼びかけ、協力を求めていた。

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