「ごみ屋敷」居住者の7割に健康面か経済面で課題があることなどが明らかになりました。

家の中に大量の「ごみ」が積み上がって、悪臭や害虫の発生など周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「ごみ屋敷」に関して、総務省は初の全国調査を行いました。

それによりますと、未解消事例の約3割は、一般的には「ごみ」と判断されるようなものを「大切な宝物」などと主張して、撤去に応じていなかったということです。

また「ごみ屋敷」の6割が単身世帯で、そのうち半数以上が65歳以上でした。

さらに、居住者の3割が生活保護の受給者であったことも明らかになりました。

自治体と関係機関が連携して福祉的支援や経済的支援をしたことで、ごみ屋敷を解消した事例も見られたということで、総務省は「組織の縦割りで立ち往生している状況も見られる。関係省庁で連携し、環境を整えることが大事」としています。

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