石川県を中心に甚大な被害をもたらした能登半島地震は1日、発生から8カ月となった。災害関連死の審査が進み、これまでに新潟市の2人を含む112人が認定され、犠牲者341人の3割強を占める。
石川県ではほかに21人の関連死認定も決まっている。各市町への認定申請は相次いでおり、さらに増える可能性がある。県は長期化する避難生活の解消を急ぐ。
石川県によると、8月下旬時点で、避難所の被災者775人のうち、体育館や公民館といった1次避難所になお437人が暮らす。このほか、県外の公営住宅にも555人が身を寄せる。
仮設住宅は、建設要望がある6804戸のうち6778戸が着工し、5968戸が完成。11月ごろには要望戸数が完成見通しで、県は家屋修繕の支援も進め、年内の避難所解消を目指している。
住宅被害は8万3432棟に上る。建物の公費解体には2万7319棟の申請があるが、解体完了は1割強の3014棟にとどまっている。
内閣府によると、地震のけが人は石川県1211人、新潟県52人、富山県56人、福井県6人など。石川県輪島市では、今も3人の行方が分かっていない。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
