旧優生保護法で不妊手術を強制されたなどとして福岡県内の70代の夫婦が国に損害賠償を求めていた裁判は5日、和解が成立する見通しとなりました。

訴えによりますと、県内在住でいずれも聴覚障害がある70代の夫婦は旧優生保護法の下、夫が不妊手術を受けさせられ精神的苦痛を受けたとして国に対し4000万円の賠償を求めています。

障害者などに不妊手術を強制したとされる旧優生保護法をめぐっては、今年7月に最高裁が違憲と判断し、岸田総理が和解による速やかな解決を目指す方針を示しています。

これを受けて5日に福岡地裁であった弁論では、原告が早期解決を求めた後、国側が「準備が整い次第早期に和解したい」と述べ、10月28日にも和解が成立する見通しとなりました。

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