環境省は6日、熱中症対策について、有識者による検討会をオンラインで開いた。猛暑となった今年、熱中症警戒アラートの発表回数は延べ1494回（4月24日〜9月2日）に達し、既に昨年度の延べ1232回（4月26日〜10月25日）を上回り過去最多となっていることを報告した。
警戒アラートは気温と湿度、日差しの強さなどから算出する「暑さ指数」が33以上の予想で発表。4月、環境省は警戒アラートの一段上に位置付けた「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めた。特別アラートは、都道府県内の全地点で暑さ指数が35以上になると予測された場合、前日の午後2時ごろに発表される。
環境省によると、9月2日時点で特別アラートの発表実績はなく、全地点で暑さ指数が34以上となった日もなかった。一方、全地点で33以上になると前日に予測された日は6府県で延べ12日あった。実際に33以上となったのは7県で延べ25日。
検討会で委員は、冷涼な山間部と市街地の観測地点では暑さ指数に開きがあると指摘。特別アラートは全地点で基準を満たした場合に発表としているが「考え方を整理してほしい」と注文を付けた。
特別アラート発表時に市区町村が開放する「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）は環境省の8月の調査で、全国で約1万2千施設が指定された。委員からは「利用率をモニタリングする必要がある」などの意見が出た。環境省は熱中症対策を検証するワーキンググループを立ち上げるとしている。〔共同〕
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