長崎の被爆体験者が訴えた裁判、原告側は全員の認定を求めています。
9日、長崎地裁は原爆が投下された際、原告がいた現在の長崎市で、いわゆる「黒い雨」が降ったとし、15人を被爆者と認め、29人は認めませんでした。
10日、原告側は、県と市に全員の認定を要望。
武見厚労相は、「長崎県や長崎市、それに関係省庁と協議した上で適切に対応していきたい」と述べました。
長崎市の鈴木市長などは11日、厚労省を訪れ、被爆体験者の救済を広く求める見通しです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
