残業は月に45時間、年に360時間まで。
特例でも最長で月100時間未満、年720時間まで。
働き方改革関連法が施行されてから5年半ですが、働く人は残業時間の上限についてどう思っているか、不動産のお悩み解決サイト「URUHOME」が調査しました。
5位は「日本経済が弱体化する」、4位は「特例ができても変わらない」、3位は「残業できず残念」という結果でした。
「残業代がもらえない」の他に、「納期が厳しい業務の足かせになる」という意見もありました。
2位は「楽になった」で、「プライベートの時間を確保できる」「副業などの選択肢を増やせる」と歓迎されています。
そして、1位は「変わらない」でした。
「会社が規制を守らない」と「元から残業がない」に意見が二分されていますが、何も「変わらない」という意見が最多でした。
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