人口が減少し、将来的に消滅する可能性がある自治体、いわゆる「消滅可能性自治体」が発表された。

対象となるのは744の自治体。
全国の4割以上の自治体にのぼるが、その中には関東屈指の人気観光地がある場所も含まれている。

訪れたのは、世界遺産の日光東照宮などがあり、内外からの観光客でにぎわう栃木・日光市。

この日光市も、有識者で作る「人口戦略会議」が新たに発表した、744の消滅可能性自治体の1つ。

日光市民(20代)「日光がなくなっちゃうってことですか?」

「消滅可能性自治体」とは、2050年までに、20代から30代の女性の人口が半分以上減少する市区町村のこと。
少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれるとされる自治体だ。

日光市では、消滅可能性の基準となる若年女性の減少率が、10年前の49.4%から今回、59.4%に上昇。

今回の分析ポイントとなった若年女性の現状について、街で働く人たちに聞いた。

日光市民「(Q. 20~30代の女性従業員は?)20代(女性)はいないです、ゼロです。30代後半(の女性)が1人います」

日光市民(30代)「(Q. 地元に残っているのは?)自分の友達で2、3人ってところ。(Q. 20~30代は少ない?)そうですね...地元で働いている人あまりいない。観光業ばかりだからっていうところもあるんじゃないか」

若者の流出などにより、日光市の人口は2006年から1万5000人以上減少。
現在も毎月100人単位で減り続けている。

観光地から車で10分ほど走ると、閉校になった小学校があり、中はがらんとしていて人けはなかった。

若者世代が戻る条件について話したのは、高校卒業後、進学のために上京し、再び地元に戻ってきたという23歳の女性。

高校卒業後進学のため上京・地元に戻った女性(23)「若者が買ったりするものとか売っているところが多いと(若者が)戻ってくるきっかけとかも増えるのかなと思う」

今回、消滅可能性自治体に区分されたことについて日光市は、「重く受け止めている。観光地のイメージダウンになりかねない一種の課題として対策を進めている」とコメントしている。

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