プロ野球選手の契約交渉の代理人を弁護士に限定するなどの行為が独占禁止法違反（事業者団体による構成事業者の機能または活動の不当な制限の禁止）の恐れがあるとして、公正取引委員会は19日、日本プロフェッショナル野球組織に対して再発防止を警告した。同組織は日本野球機構（NPB）の内部組織。
公取委によると、NPB側は選手に代わって球団と契約交渉を行う代理人を弁護士に限定し、一人の代理人が複数の選手と契約することも認めていなかった。このルールは日本プロ野球選手会の要望で代理人制度が導入された2000年11月に内部の会議で決まり、球団や選手会に通告していた。
NPB側は今回の公取委の調査を受け、9月2日に違反の恐れがある行為を取りやめる決定をした。
独禁法は事業者団体が構成員の機能や活動を不当に制限することを禁じており、公取委は代理人選任に関するNPB側の決定が構成員である各球団の機能や活動を不当に制限する恐れがあると判断した。
NPB側に対して公取委は過去にも、日本のドラフト指名を拒否して外国のプロリーグでプレーした選手とは一定期間契約できないとする申し合わせについて調査している。このときはNPB側が申し合わせを自主的に撤廃するなど改善措置を講じたため途中で調査を打ち切っている。
7月には選手会が1つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する「保留制度」が独禁法に違反しているとして公取委へ申し立てを検討中であると表明している。
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