岸田文雄首相は19日、能登半島地震で液状化の被害を受けた石川県かほく市と内灘町が年内に復興計画を策定できるよう支援する方針を表明した。視察先の内灘町で記者団に語った。
「複数の工法等の国の調査結果を10月中に示す」とし「地籍調査に速やかに着手できるよう10月に専門家を派遣したい」と述べた。
首相はまた、地震で損壊した家屋の公費解体に向け「全国の解体業者の協力を得る」と説明。2025年10月までに、3万2000戸の解体・改修を進めるとした。10月に解禁されるズワイガニ漁や、輪島塗関連の施設復旧・整備を加速させる考えも示した。
首相の被災地入りは7月1日以来で、元日の地震発生後4回目。地震で大規模火災が起きた同県輪島市の朝市通りなども視察した。【園部仁史】
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