２０２３年の米軍関係者の人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が６・８６％と、沖縄全体の２・７７％に比べて約２・５倍高いことが県の調べで分かった。事態を重く見た県は本年度から、米軍基地で飲酒運転根絶の講話を開いている。

　２３年の米軍関係者による人身事故は１０２件で、うち飲酒絡みは７件。沖縄全体はそれぞれ２９６４件、８２件だった。沖縄全体も全国平均（０・８６％）の約３・２倍と３年連続全国ワーストだが、米軍関係者はさらに上回る。

　県警によると、今年上半期の沖縄全体も人身事故１２５６件に対し、飲酒絡み事故は３４件。割合は２・７％で、依然全国ワーストだった。

　県警から出向している県の担当者は、米軍の飲酒運転が多い要因に「アルコールの測定方法や基準値の違いがある」と分析する。基地内は米国法で血中アルコール濃度０・０８％、ビール１～２杯分までは飲酒しても運転が認められているといい、「同じ沖縄でも基地の中と外の感覚にズレがある」と指摘する。

　県は米軍向けの講話を７月からすでに１３回実施し、年度内に残り１１回予定している。担当者は「命を守るため、『少しなら大丈夫』という県民や米軍の意識が変わってほしい」と話した。（社会部・垣花きらら）

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