NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。職員の健康状態の把握や勤務時間の管理を強化し、長時間労働を抑制する改善計画を9月30日、同労働局に提出したという。
NHKでは、2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けたため、東京労働局から再発防止策を盛り込んだ改善計画を策定するよう求められた。
別の職員に関し、NHKは性別や病気の程度、勤務状況などを明らかにしていない。職員は既に仕事に復帰しているという。
NHKでは13年にも女性記者が死亡し、長時間労働による労災認定を受けている。NHKは「行政指導を真摯に受け止めている。引き続き、長時間労働に頼らない組織風土づくりや業務改革など働き方の改善に一層取り組んでいく」としている。
〔共同〕
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