岐阜県での風力発電事業を巡り、県警が収集した住民の個人情報の抹消を命じた名古屋高裁判決に対し、県側は2日、上告しないと明らかにした。県警は「上告審で主張を十分に立証することは困難だと判断した」とし、情報は抹消したと説明した。
県警によると、上告により情報収集の個別の内容を明らかにすると、今後の警察活動に支障が出るとしている。原告の住民4人の情報は、1日に県公安委員会委員長の立ち会いの下で抹消したという。
高裁判決を重く受け止めるとし「警察の責務を果たすため、法令に基づき不偏不党、公平中正に職務にまい進したい」とのコメントを出した。
9月13日の高裁判決は一審・岐阜地裁判決を変更し、県警が保有していると推認される情報の抹消を命令。賠償額についても請求通り認容し、一審から倍増の計440万円とした。
判決によると、県警大垣署警備課は風力発電事業に関する勉強会を開くなどした住民4人の情報を集め、2013〜14年、中部電力子会社シーテック（名古屋市）側との情報交換の際に氏名や学歴などを伝えた。シーテックは議事録にまとめていた。〔共同〕
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