文部科学省は3日までに、9月1日時点で冷房を設置している公立小中学校の割合を発表した。普通教室の設置率は2022年の前回調査から3.4ポイント増の99.1%とほぼ整備された一方、災害時に避難所として使われることも多い体育館などは7.0ポイント増の18.9%にとどまった。

文科省は体育館などへの冷房設置促進のため、23〜25年度の新規申請について、国の補助率を2分の1に引き上げている。担当者は「安全な学習空間の確保や防災の観点から、整備に向けて自治体と協議したい」としている。

都道府県別では、普通教室は32都府県が設置率100%。寒冷地でも一定程度の整備が進み、北海道82.6%、青森97.2%などとなった。

体育館・武道場は、東京が88.3%で最も高く、山形49.5%、大阪42.1%と続いた。一方で28道府県が10%未満にとどまり、富山、佐賀、長崎は1%にも満たなかった。

給食調理場の冷房は、各学校に設置されている単独調理場が20年の前回調査から17.1ポイント増えて83.6%、給食センターなどの共同調理場が14.1ポイント増の91.4%となった。

公立高校の普通教室は99.4%、体育館などは14.0%で、特別支援学校の普通教室は100%だった。〔共同〕

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