東京都で10月全国で初めて、カスタマーハラスメント防止条例が成立しましたが、アンケート調査に回答した都内の企業の7割が、カスハラ対策を特に講じていないことがわかりました。

東京商工リサーチによりますと、都内の企業にカスハラに関する調査を行ったところ、回答のあった1172社のうち、従業員向けの研修や、相談窓口を設置したなどと答えた社が3割ほどで、約7割にあたる822社が特に対策は講じていないと答えました。

直近でカスハラを受けたことがあると答えた企業は約2割で、中小企業よりも大企業のほうが、カスハラを受けている比率が高い結果となりました。

業種別では、飲食店がもっとも多く続いて、社会保険・福祉や介護事業、小売業、医療業などとなっています。

カスハラの内容別では、口調が攻撃的・威圧的だったが約75パーセント、長時間にわたって、対応を余儀なくされたが53パーセント大きな声を上げられた、が46パーセントでした。

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