生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。
調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。
調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」との証言が得られた。しかし「厳しい指導」の対象が生活保護の受給希望者だったかなど、具体的な内容は報告されなかった。
会合の後に会見した吉野委員長は「退職者への聞き取りのため、ハードルがあるが、認識の一端が読み取れたのは有益だ」と発言。追加の調査の必要性について、委員会で検討する方針を示した。
市は今月、受給者から金銭管理を委託されたNPO法人への聞き取り調査も行い、次回以降の第三者委で報告される見通し。NPOが受給者の保護費を分割支給し、一部を預かったケースが焦点となる。【遠山和彦】
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