山形県などが発注する家畜用ワクチンの納入を巡り談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は8日、動物用医薬品卸3社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
関係者によると、立ち入り検査を受けたのは、いずれも動物用医薬品卸業のアグロジャパン（新潟市）▽MPアグロ（北海道北広島市）▽小田島商事（岩手県花巻市）――の3社。3社は遅くとも2020年度以降、山形県が発注する豚熱ワクチンや、公益社団法人「山形県畜産協会」が発注する豚や牛向けのワクチンの納入を巡り、入札前に情報交換して受注者を決めていた疑いが持たれている。
過去にはアグロジャパンの親会社のバイタルネット（仙台市）が02年に、MPアグロのグループ会社でメディセオ（東京都中央区）が22年に、いずれも医薬品の納入を巡る独禁法違反を認定されており、その後も関係会社が同様の違反行為を繰り返していたことを公取委は悪質とみている模様だ。【渡辺暢】
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