フェイスブックなどのSNSで著名人に成り済ました偽投資広告詐欺に遭ったのは内容が真実かどうかの調査を怠ったためだとして、神戸市などの4人が米IT（情報技術）大手メタ本社に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、メタ社側は請求棄却を求めた。

4人は4月にメタ日本法人を、6月にメタ本社を相手に提訴し、この日の口頭弁論で併合審理された。メタ側代理人は4人が偽広告から誘導された先のLINE（ライン）で相手とやりとりし現金を振り込んだと指摘。「偽広告の掲載と損害に因果関係はない」と主張し、争う姿勢を示した。

原告側弁護団は閉廷後に記者会見し、今月下旬以降、全国数カ所の地裁で2次訴訟を起こす予定だと明らかにした。

訴状によると4人は昨年8〜10月、フェイスブックやインスタグラムで衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏らをかたる偽広告を閲覧。LINEで投資グループに誘導された後、外国為替証拠金取引（FX）投資を勧誘され、指定口座に現金を振り込んだ。〔共同〕

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