犯罪被害者支援策の強化を巡り警察庁の有識者検討会が25日に提言をとりまとめたことを受けて、犯罪被害者の権利保護に取り組む「新全国犯罪被害者の会」（新あすの会）が同日、東京都内で記者会見した。犯罪被害者給付金の最低額引き上げなどを「少しずつ進歩している」と評価しつつ、支援はなお不十分だとして「犯罪被害者庁」の設立などを訴えた。
同会の代表幹事を務める岡村勲弁護士は、誰にでも犯罪被害者になる可能性があるとして「自分のこととして考えてほしい」と強調。被害者支援施策を担う専門の省庁や、被害者への損害賠償金を加害者に代わって国が立て替える制度の創設を訴えた。
岡村弁護士は犯罪被害者遺族で、代理人を務めていた会社に恨みを持つ男によって1997年に妻を殺害された。
前身の「あすの会」は岡村弁護士と他の事件の遺族が2000年に設立。会員の高齢化などを理由に18年に解散したが、22年に再結成していた。
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