警察庁は17日、職務質問する地域警察官が「ウエアラブルカメラ」を装着するモデル事業を2025年度中に一部の都道府県で始めると発表した。地域警察官の屋外活動は常時、録音・録画の対象とする。
交通取り締まりと雑踏警備でも試行する。警察庁は運用状況を検証し、全国での本格導入を検討する。
試行する具体的な都道府県警は今後決定する。地域警察は都道府県単位で3カ所に39式、交通は3カ所に18式、警備は9カ所に19式を配備する。
カメラ機材の大きさは名刺程度。警察官が身につける位置は、地域と交通が胸、警備が胸か頭部への装着を想定している。
記録するのは動画と音声。記録中だと相手に分かるように、カメラ本体に赤いランプを点灯させたり、腕章を着用したりする。
地域と交通は、職務質問や取り締まりが適切か検証するのが主な狙い。地域については、パトロールなど屋外で活動する際は原則として常時カメラを作動させる。駅といった公共性の高い場所での活動も含む。
一方で、性被害の相談を受けたり、個人宅に入ったりした場合は、記録を一時停止する。
交通の撮影対象は、主に違反取り締まりの開始から終了まで。映像を違反者に見せることもあるという。
警備では、適切な現場指揮につなげるため、撮影したデータを本部にリアルタイムで送信して共有する。
撮影データの保存期間は地域と交通が3カ月程度、警備が1週間程度。警察署のパソコンなどで保管し、期間が過ぎれば消去する。
こうした試行の運用については、警察庁がガイドラインを作成し、各都道府県警が要領を策定する見通し。25年4月以降の試行開始を目指す。【山崎征克】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
