弁護士の名前や事務所の連絡先が求人サイト「バイトル」で第三者に無断使用され、業務が妨げられているのに、サイトを運営する人材サービスのディップ（東京）が適切な防止策を怠ったとして、弁護士５人が２６日、同社に計５００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
原告は神奈川県弁護士会の神原元氏と太田啓子氏のほか、愛知県弁護士会の岡村晴美氏ら。若年女性支援の必要性や、離婚後共同親権への反対を交流サイト（ＳＮＳ）で訴えており、そうした姿勢に反発する第三者が業務妨害に及んだとみている。
訴状によると、第三者が１月、弁護士名や連絡先を使ってコンビニなどのアルバイトに大量応募。「面接日を設定したい」といった電話やメールの対応に追われた。２千通以上のメールが来た例もあったという。無断応募は以前もあり、ディップは被害を予見できたと主張している。
ディップは「訴状が届き次第、適切に対応したい」とコメントした。
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