新潟水俣病の原因企業、旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に計1億400万円の支払いを命じた一方、国への賠償請求を退けた18日の新潟地裁判決について、原告45人が27日、控訴する方針を正式に決めた。新潟市内で記者会見した皆川栄一原告団長は「全員の気持ちを一つに、最後まで闘いたい」と語った。
18日に判決が出たのは、原告149人のうち審理が先行していた47人。請求が棄却された19人と、レゾナック社による賠償は認められた26人の計45人が5月1日に手続きする。判決より先に、行政により水俣病と認定された2人は控訴を見送る。レゾナック社は19日付で控訴した。
原告側弁護団の味岡申宰弁護士は会見で、原告の高齢化が進み、既に31人が亡くなっているとして「裁判ではなく、政治的な解決で全被害者が救済されるような仕組み作りも求めたい」と訴えた。〔共同〕
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