東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた東急エージェンシー元執行役員、安田光夫被告（62）と法人としての同社の論告求刑公判が14日、東京地裁であった。検察側は同社に罰金2億円、安田被告に懲役1年6月を求刑した。

25日に弁護側が最終弁論を行い、結審する見通し。

検察側は論告で、安田元執行役員は大会組織委員会元次長=執行猶予付き有罪判決が確定=に「ぜひ、チャンスを」などと受注を希望する競技会場を伝えていたほか、テスト大会業務を受注した事業者に本大会業務も委託する組織委の方針も認識していたと指摘。「取引規模や社会的影響に照らし、ひときわ重大で悪質な事案」と非難した。

これまでの公判で東急エージェンシー側は一般競争入札だったテスト大会の計画立案業務に関して起訴内容を認める一方、随意契約で発注された本大会運営業務などについては否認している。

起訴状によると、安田元執行役員は組織委元次長らと共謀し、2018年2〜7月、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務や本大会の運営業務などに関し、受注調整して競争を制限したとされる。

事件では東急エージェンシーなど6社と各社の担当者6人、組織委元次長が起訴された。24年7月に博報堂とグループ会社元社長に有罪判決が言い渡されたが、ともに控訴している。

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