2024年8月に初めて発表された「南海トラフ巨大地震注意」の情報に、6割の市町村が「戸惑うところもあった」と答えたことがわかりました。

内閣府は8月に発表された「巨大地震注意」への対応を検証するため、対象となった自治体にアンケートを行い、結果を公表しました。

「制度を十分認知しており速やかに対応できた」と回答した都府県は約5割、市町村は約2割にとどまりました。

一方で、「一定の認知はあったが戸惑うところもあった」とした都府県は約4割、市町村は約6割にのぼりました。

また、企業からは「買い占めを防ぐため啓発が必要」や「影響が長期に及ぶのであれば雇用などを維持できる基準が必要」などの意見がありました。

この結果を受け、内閣府は「臨時情報の認知度を上げていく必要がある」として、現在検討中の南海トラフ巨大地震への対策に生かしたいとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。