ジェネリック医薬品を中心に薬の供給不足が続いている問題で、厚生労働省は、製薬会社に「安定供給の責任者」を置くことを義務づける方針を示しました。

医療用医薬品をめぐっては、現在、全体の約20％が出荷制限や停止になっていて、その多くがジェネリック医薬品です。

ジェネリック医薬品メーカーでは、多種類の薬を少量ずつ生産する「少量多品目生産」が行われているため、増産が難しいことが課題となっていて、厚労省は、安定供給に向けた対策を検討してきました。

28日に示された案では、製薬会社に薬の供給に関する業務を担う「安定供給の責任者」の設置を義務づけ、原料の調達や在庫管理などを確認するとしています。

また、製薬会社に対し、出荷制限や停止を行う場合、供給状況を報告することを義務づけ、行わなかった場合は罰則を含めた措置を検討していて、いずれの案もおおむね了承されました。

厚労省は年内に対策をとりまとめ、2025年の通常国会で改正法案の提出を目指しています。

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