船井電機（大阪府大東市）は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。10月初旬までに代表取締役会長に就いた原田義昭・元環境相が都内で記者会見し明らかにした。船井電機は地裁から破産手続き開始の決定を受けているが、原田氏らは「船井電機は決定が出る直前まで事業再生を具体的に計画していた。事業ができるよう努力する」と述べた。
船井電機の経営問題は民事再生か破産かの法的手続きを巡り経営陣の間で意見が割れる異例の展開になった。どちらの申し立てに妥当性があるかは裁判所が事実上判断する。
原田氏とその関係者は記者会見で「グループ全体で約200億円の純資産が残っている。グループでみれば資産超過だ」と話し、破産申し立ては不当との考えを示した。破産の申立人は10月15日のみなし株主総会の決議で取締役を解任されていたとも主張し、申立人には「申立権原がない」とした。
船井電機に関しては創業者の関係者の取締役が10月24日、東京地裁に準自己破産を申し立て、地裁は手続き開始を認める決定を即日下した。これに対し原田氏は決定の取り消しを求め10月末に東京高裁に即時抗告した。高裁の判断は現時点で出ていない。
原田氏は11月11日、自身のフェイスブックに破産の申し立てなどについて「誰より私が驚いた。何の前触れもなかった」とした上で「企業再生で進むつもりだ」と投稿した。同時に会長就任の経緯を「8月末だったか『船井』の役員が来て、『側面から応援してください』というので、顧問か顧問弁護士になるのかと思った。本社の役員会であいさつしたあとで、代表権をもつ会長になったと知らされた」と説明していた。
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