犯罪に加担するよう脅された「闇バイト」の応募者に対して警察が保護措置をとった125件のうち、約7割は20代以下だったことが警察庁のまとめで判明した。露木康浩長官が5日の定例記者会見で明らかにした。
警察庁が10月18日に闇バイトへの応募者を保護すると呼びかけて以降、11月末までの約1カ月半で、全国の警察は125件の保護措置をとった。露木長官は「警察に相談すれば闇バイトから抜け出せることが周知されつつある」と述べた。
年代別でみると、10代が約3割、20代が約4割で、30代、40代、50代以上がそれぞれ約1割ずつだった。
応募者が指示された内容は、若年層には、不審な荷物の運搬や物品の処分など強盗の実行役に関係するものが多い傾向があった。中高年層に対しては、銀行口座や携帯電話といった犯罪で使う「道具」の提供に関わるものが多かったという。
露木長官は「犯罪者に個人情報を知られたからといって、脅しには屈しないで。警察はしっかり保護する」と強調。犯罪に加担せず立ち止まり、警察に相談するよう改めて呼びかけた。【山崎征克】
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