自動車ランプ大手の小糸製作所が東京国税局の税務調査を受け、研究開発費の計上時期を巡り、2023年3月期までの2年間で法人税など約95億円の申告漏れを指摘されていたことが6日、関係者への取材でわかった。
過少申告加算税を含めた追徴税額は約25億円。同社は取材に「当局と一部見解に相違があったが、指摘に従いすでに修正申告し、追徴税額も全額納付した。今後も適切な納税に努めたい」などとコメントした。
法人税法は通達で基礎研究にかかった費用などの損金算入を認めている。一方、具体的に製品を量産化すると決めた後などに行われた研究の費用は製造原価に含めて計算する。
関係者によると、国税側はこのルールに基づき、同社が計上した研究開発費などの一部を損金として認めなかった。未販売の製品にかかった費用は、実際にその製品が売れた時期に計上すべきだと指摘したとみられる。
小糸製作所は東証プライム上場で、自動車用ヘッドランプの世界大手。24年3月期の連結売上高は約9500億円だった。
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