旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団から意見を聞く「審問」の手続きをめぐり、東京地裁が、2025年1月に審理を終了させる方針を示したことが分かりました。

文部科学省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は、全面的に争う姿勢を示しています。

東京地裁ではこれまで、国と教団から意見を聞く「審問」が非公開の形で4回行われています。

関係者によりますと、東京地裁は証拠の提出は年内を期限とし、2025年1月下旬までに最終的な主張をまとめた書面を提出するよう求めているということで、早ければ、年度内にも解散命令を出すかどうか判断が出る可能性があります。

これまでの審問では、国側が被害を訴える信者ら170人の証言をまとめた調書を提出し、教団側は反論する陳述書を提出しているということです。

また、国側の証人として元信者が2人、教団側の信者としては現役信者が3人証人尋問に立っています。

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