内閣府は20日、南海トラフ地震臨時情報に関し発表方法などの改善策をまとめた。平時から広報を強化し、臨時情報を出す際は住民が取るべき行動を分かりやすく説明。イベント中止の判断などについて、自治体が求めていた統一基準は示さなかった。内閣府は「地域によって状況が異なる」としている。
対策推進地域は茨城県から沖縄県までと広く、想定される津波高も違うため、設定は難しいと判断したとみられる。
政府は8月8日に、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。日常生活を継続しつつ警戒するよう15日まで呼びかけた。しかし認知度が低く「何をすべきか分かりにくい」との指摘があり、専門家らの検証や自治体などへのアンケート結果を踏まえ、改善策をまとめた。
広報強化では、新聞広告などを通じて平時との対応の違いを明確に示す。臨時情報発表時の呼びかけでは、内閣府と気象庁が合同で記者会見して「十分な情報発信を行う」とした。
巨大地震注意の場合、家具の固定など「日ごろの備えの再確認」と、すぐに逃げられる態勢での就寝といった「特別な備え」の2つが必要と分かりやすく説明する。偽・誤情報を拡散せず、必要以上の買いだめを控えるよう注意喚起もする。
今後、8月の発表で自治体が対応を工夫した事例集も作成。今回の改善策は北海道・三陸沖後発地震注意情報にも適用する。〔共同〕
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