LINEヤフーの広告配信を一部制限していた疑いで公正取引委員会が22日に米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出したことを受け、同社は「（同法の）規定に違反したとは認定されていない」との声明を出した。処分を受け入れつつ、違法性が認められたわけではない点を強調した。
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公取委は企業に自主的な改善を促す「確約手続き」をグーグルに通知し、同社が提出した改善計画を認定した。公取委は処分の対象となったグーグルの行為について「独禁法の規定に違反することを認定したものではない」と説明している。
グーグルは声明のなかで「公取委の調査に全面的に協力してきた」と述べた。今後については「認定を受けた確約計画を確実に履行し、価値のある検索サービスを日本のユーザーや広告主に提供できるよう尽力する」としている。
公取委は認定した計画の中でグーグルに対し、今後3年間は事前に承認した場合を除いてLINEヤフーに検索・広告配信の取引に必要な技術の提供を制限しないよう求めている。LINEヤフーは「本件に関するコメントは控える」としている。
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