日立製作所は18日、生成AI（人工知能）の活用で神奈川県警察と協定を結んだと発表した。幅広い警察業務の効率化に向けてAI技術を導入し、警察官の業務負担の軽減策を検証する。県警内部でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材育成も支援する。
期間は10月から2025年3月までで、先端技術について研修会を開き、業務効率化のための生成AIの試験導入を始める。警察業務の効率化策をともに検討し、今後のシステム導入につなげる。日立がAI分野で都道府県警察と協定を結ぶのは初めて。
県警の業務には遺失物対応や運転免許管理など幅広い県民サービスが含まれる。同じ作業を繰り返す煩雑な業務も多く、AIでの効率化を探る。たとえば、問い合わせ対応に自動で文字情報を表示する「チャットボット」の導入などを想定する。
日立は防犯カメラの映像をもとにAIが不審者を洗い出すシステムや、特定人物を発見・追跡するシステムなどを手掛ける。今回の協定で幅広い警察業務の負担軽減策を試行し、ノウハウを蓄積し新たなシステム開発につなげる狙いもある。
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