経済同友会は23日、サイバー攻撃への一層の対策を促す政策提言を発表した。重要なインフラを担う事業者には攻撃の被害などについて政府への報告を義務付けるよう提起した。攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を早期に導入すべきだとも訴えた。
民間企業はレピュテーション（評判）リスクの不安から、情報を出さない場合がある。官民で新たな組織体を立ち上げて政府との情報交換や対応支援などに取り組み、「ギブ・アンド・テイク」の概念を念頭に信頼関係を築くよう同友会として提唱した。
現在は企業の報告先が監督官庁ごとに分かれている。政府内で対応を一元的に集約する仕組みづくりも求めた。
企業経営者に向けてはサイバー攻撃のリスクを重要な経営課題だと認識し、取締役会の議題に設定する必要があると記した。最高情報セキュリティー責任者（CISO）を取締役や役員クラスで任命し、事業停止などの権限を与えるよう強調した。
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