九州と山口、沖縄の9県から成る九州地方知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議は22日、長崎市で会合を開き、半導体関連産業の振興や防災・減災、子育て支援など7つのプロジェクトに重点的に取り組む方針を決めた。
九州の強みを生かせる分野に官民が人材や資金を集中し、効率的に成果を上げて地域全体の発展につなげる。
2025年度から始まる次期「九州創生アクションプラン」（5カ年）に盛り込む。プロジェクトはこのほか、ベンチャー企業支援や次世代移動サービス「九州MaaS（マース）」の普及、サイクルツーリズムの推進、九州産食材の輸出促進を選んだ。「QX（九州トランスフォーメーション）プロジェクト」と名付けた。
戦略会議の共同議長である九州経済連合会の倉富純男会長（西日本鉄道会長）は同日開いた記者会見で「現行のアクションプランでは56のプロジェクトを展開していた。官民連携で相乗効果が期待できる7つにあえて絞った」と説明。共同議長を務める九州地方知事会の河野俊嗣会長（宮崎県知事）は「伸ばすべきものは伸ばし、守るべきものは守っていく」と語った。
次期アクションプランは今後詳細を詰め、来春に決定する。
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