福岡市は23日、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、新たに半導体関連企業による申請の受け付けを始めたと発表した。3カ月以上かかることもあった在留資格の審査期間を1カ月程度に短縮し、半導体関連の技術者の集積につなげる。
福岡市内に事業所を置く半導体や半導体製造装置、検査業の企業などが対象となる。エンジニアを雇用したい企業はまず市に制度の利用を申し込み、登記や財務の情報などを提出。市は事業の安定性などを判断した上で認定書を交付し、認定を受けた企業もしくはエンジニア本人が福岡出入国在留管理局に在留資格を申請する。
エンジニアビザ制度は2023年11月に開始。福岡市が14年に指定された国家戦略特区の枠組みを生かしたもので、これまでにベトナムIT大手の日本法人VMOジャパンなど12社が活用してエンジニアを増員している。
福岡市では11月、半導体の後工程大手である米アムコー・テクノロジーが研究開発（R&D）拠点を25年4月に立ち上げると発表。サプライチェーン（供給網）の強化に向けた動きが活発化している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
