日産自動車とホンダが進めている電気自動車（EV）分野などの戦略提携の枠組みに、三菱自動車も合流することが正式に決まった。
今年3月、日産とホンダが協業を発表してから4か月以上が経過し、進捗状況などを説明するために行われた合同記者会見で、日産の内田誠社長は「1＋1＝2以上のメリットが想像以上に大きいことがわかった」と述べ、日産が34%の株式を持つ三菱自の参画についても「個社では難しく、3社の力を合わせながら効果を上げていく」と強調した。
きょうの各紙もホンダ、日産、三菱自の3社が、協業の覚書を結んだことを中心に「日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とするグループとホンダ・日産連合の2陣営に集約される」（読売）などと報じている。
朝日は「3社が手を組む背景には、米国や中国のEVメーカーの急速に対する危機感がある」と指摘。毎日も「これまでの自動車はエンジンなどの開発で日本メーカーが世界をリードしてきたが、EV分野では米テスラや中国勢が先行し、日本メーカーが単独で太刀打ちすることは難しく、ソフトウエアの共通化やバッテリーの共同開発で生き残りを図りたい考えだ」とも伝えている。
また、合同記者会見では、この先、資本提携について発展するのかどうかについて、ホンダの三部敏宏社長は「現時点で資本の話はしていない」としつつも「可能性は別に否定するものではない」と含みをもたせた。
資本提携はお互いに絆を深めるための“結納金”のようなものだが、きょうの各紙の見出しは「三菱自も合流」としているが、読売だけが「三菱参画」。勘繰れば三菱自を抜本的に支えているのは巨大財閥の三菱グループであり、90年代に「三菱自・ホンダ」の幻の合併を仕掛けたのは当時の銀行首脳だったことを思い出す。
日産の内田誠社長（左）とホンダ三部敏宏社長（右）2024年8月2日付
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