千葉県鴨川市が、住民票の写しや戸籍証明書などの発行を郵送で請求する際の手数料支払いでキャッシュレス決済ができるようにしたことが１９日、分かった。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環で業務の効率化にもつながる。
行政書士などが第三者の証明書の発行を郵送で請求する際は定額小為替を購入し、必要書類と一緒に市に郵送する。請求を受けた市側には、定額小為替の換金のため郵便局に行くといった業務が生じていた。
そこで、市は富士フイルムシステムサービス（東京都）が提供するシステムを採用することで、定額小為替を必要としない郵送請求を実現させた。海外在住の人からの請求にも迅速に対応できるようになった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
