小池百合子都知事の学歴詐称疑惑。今週は『週刊文春』（４月２５日号）も取り上げた。
「小池百合子元側近が激白『公選法違反で刑事告発します』」
「元側近」は元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎弁護士。『文芸春秋』５月号に告発手記を寄せ、問題を再燃させたご本人。
小池知事は４月１２日の定例会見で、＜「大学が（卒業の）証明を何度もしてきているわけで、それについて他の方が詐称とか、おっしゃっているのが分からないですね」＞と怒気を含んだ声で答えたそうだが―。
小島氏はある覚悟を決めている、と。
＜「学歴詐称は、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。次の都知事選、もしくは国政選挙でも、小池氏が、『カイロ大学卒』と選挙公報に明示すれば、刑事告発します」＞
選挙に出れば「刑事告発」、出馬をやめれば「やっぱり学歴詐称問題が」。
小池知事、さすがに今回は進退窮まったと言うべきか。
それにしても、どうしても分からないのは、今、小島氏が告発に踏み切った「動機」だ。
『ニューズウィーク日本版』（４・２３）の大特集は「老人極貧社会韓国」。
月刊『Ｈａｎａｄａ』３月号、鈴置高史氏（元日経新聞経済解説部長）のリポート「韓国消滅」は話題を呼んだが、『ニューズウィーク』誌、金敬哲氏（ジャーナリスト）のリポート「奇跡の成長に取り残された韓国の貧困高齢者」も衝撃的だ。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が調査を開始した２００９年以降、＜韓国は高齢者の相対貧困率（可処分所得が国民の中央値の半分に満たない人の割合）がずっとワーストという不名誉な地位にある＞。
貧困老人たちの実態はリポートに詳しいが、驚いたのは「地下鉄宅配」。
１９８４年から韓国では６５歳以上の老人は地下鉄が無料。それを利用した宅配業者が出現。老人たちは１日１２時間以上働いて、わずかな収入を得ているという。
『週刊新潮』（４月２５日号）「日本最大のドラッグストア『ウエルシア』社長が『取引先』中国人女性と『危険な情事』」は『新潮』らしいスクープ。（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
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