太平洋戦争の空襲による民間人被害者の救済を求めている「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」は２２日、救済法成立を目指す超党派の「空襲議連」の新体制発足を受け、厚生労働省で記者会見した。「与党がその気になれば時間はまだある」として、今国会での立法を訴えた。
空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「力強い議連ができた」と新体制を評価。東京大空襲で家族を失った河合節子事務局次長（８５）＝千葉市＝は救済法の意義を「戦争は必ず民間人の犠牲が伴うということを、次世代に引き継ぐための手がかりになる」と強調した。
空襲議連は障害やケロイドの残る人に５０万円を支給する法案要綱をまとめているが、国会提出に至っていない。会長だった北村誠吾元地方創生担当相の死去などで活動が停滞。後任の平沢勝栄元復興相らが今月１７日に総会を開き、自民党などへの働きかけを進める方針を示していた。
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