山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する中国電力は２３日、町にある社有地内の建設予定地で地質を調べるボーリング調査を開始したと発表した。同社はすでに進めている文献による調査と合わせて町に建設の適否を伝える。町は結果を踏まえ建設受け入れを議会で判断するとしている。
同日午後に記者団の取材に応じた西哲夫町長は、町が適地と判断された場合でもすぐ受け入れの結論は出せないと説明。国、事業者と町を交えた住民説明会の開催を検討するとの考えを示した。村岡嗣政県知事も「事業者には、上関町からの要請にも十分配慮した上で調査に当たっていただきたい」とした。
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