茨城県が12月から運用を目指す一部救急搬送での「選定療養費」徴収を巡って、県は19日、徴収対象となった患者の苦情や意見などを受ける専用の相談窓口を設けると明らかにした。看護師らが対応できる事業者に委託する方向。10月中に全体の運用方針をまとめる。
県は7月、緊急性が認められない大病院への救急搬送について、各病院が7700円以上の選定療養費を徴収する仕組みを導入すると発表。県がガイドラインを作り、各病院が個別の搬送例について判断するとした。県によると、19日時点で県内に25ある大病院のうち22病院が参加の意向で、残り3病院は検討中という。
19日の県議会保健福祉医療委員会で、議員らは運用の詳細を質問。県保健医療部の担当者は、搬送先について患者の希望は受け付けないと説明。現場の消防士や救急救命士向けに患者とのやり取りを例示した想定問答や、患者に説明するためのリーフレットを用意すると述べた。
選定療養費は、患者の集中を防ぐため、大病院が健康保険法に基づき紹介状を持たない初診患者から徴収する費用。救急車による搬送は「緊急性が高い」として多くの大病院で徴収対象外としている。【川島一輝】
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