衆議院議員選挙が１５日に公示されました。この選挙戦初日に最も注目されるのが、候補者が有権者に訴える「第一声」。最も訴えたい政策や思いが集約されています。
愛媛３区は区割りの見直しにより、南予の９つの市町と松山以外の中予が一つになる県内で最も広い選挙区になりました。３人が立候補していて、何を最も訴えのか分析しました。
立候補したのは届け出順に自民党で前職の長谷川淳二さん、共産党で新人の西井直人さん、立憲民主党で新人の越智清純さんです。自民党の前職に対し立憲民主党と共産党の新人が挑む構図です。
自民党で前職の長谷川淳二さんの第一声は１８分５６秒。多くの政策テーマを訴えました。なかでも地元産業を生かした「地方創生」や能登半島地震の教訓を踏まえた「防災・減災」対策。地域経済の活性化が重要な課題として「人口減少」や「経済対策」にも言及しています。
自民・前 長谷川淳二候補：
「この人口減少、地方の人口減少こそ、私は最大の国の危機だと思っています。ものづくり、半導体企業、あるいはＡＩのデータセンター、最先端の産業、これを地方へ持っていこう、その流れをぜひ取りこみたい。さらに『地方創生２．０』ということで、この愛媛に国の機関あるいは大学、学部、研究機関、これを移転、定着。それにもぜひともチャレンジをしてまいりたい、そういう決意でございます」
共産党で新人の西井直人さんは、８分５４秒の第一声で冒頭から自民党の「政治とカネ」の問題を批判。国会で議論せず衆議院を解散したことは許しがたいとし、「政権交代」を訴えました。
共産・新 西井直人候補：
「石破派が政治資金パーティーの収入を記載していなかったことも新たに明らかとなっております。にもかかわらず裏金事件や統一協会との癒着など、自民党の組織的犯罪の究明にも極めて消極的と言わざるをえません。国民本位の政治実現のためには、自民党政治そのものを変えることが必要です。政治と金の大本を断つ。企業団体献金の禁止。このことを強く求めてまいります」
立憲民主党で新人の越智清純さんは２分１８秒の第一声で、宇和島の中心部がシャッター街化しているなど経済の衰退に触れ、制度改革を通じた『地方創生』と『経済の再生』を訴えました。
立憲・新 越智清純候補：
「私は今まで医師として地域医療、救急医療の現場で人々の命を助けるという形で活動させていただきましたが、今のこの私の地元愛媛県を見るとやはり中予・南予非常に経済が低迷している。この度、私は政治家として医療の面、さらに地元の中小企業の方々、また愛媛県の大事な産業、産業であれば農林水産業の１次産業の方々の声を国に届けながら、愛媛県を再び素晴らしい県にしていきたいと決意いたします」
有権者は３０万３６１５人（１４日時点）。受け止めが注目されます。
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