衆議院議員選挙が１５日に公示されました。今回の選挙戦は政治への信頼が揺らぐなか、誕生したばかりの石破政権に有権者がどのような評価を下すのか注目されます。
自民党の派閥による裏金事件や旧統一教会問題など、政治に対する有権者の不信感が高まっています。長引く物価高など国民の生活は厳しさを増していて経済対策への期待は高まるばかりです。
また、能登半島を始め国内各地で地震や大雨などの災害が相次ぐなか、特に愛媛は将来発生が予想される南海トラフ巨大地震への防災減災対策は待ったなしです。
今月１日に誕生したばかりの石破政権を占う今回の解散総選挙。愛媛の「争点」は。松山市内で有権者の考えを聞きました。
９０代男性：
「１点は経済政策。２点目は国防と安全保障。３点目をいえば社会保障ですね。この３つです」
８０代男性：
「年金生活しよるから、将来の安心して生活ができるような考え方の人ですね」
１０代の大学生：
「給料を物価に見合った賃金にしてほしい」
４０代主婦：
「食べ盛りなので、物価が安かったらたくさん買えるんですけど、今ちょっとなかなか切り詰めながら値段をみながらなのでそれですね」
大洲から訪れた３０代女性：
「（子育て政策について）注目します。保育園が空かない入れないですね。来年の四月から入れたいんですけどそもそも入れない」
大洲から訪れた４０代男性：
「与党じゃなくて野党がもうちょっとしっかりしてほしい。自民党がもうちょっとおとなしくなるように野党が頑張ってほしい、もっと。お金の問題だけで自民党の議員が全部だめだという考えには私はありません。政策がしっかりしとればそれで良い」
大学生：
「若者とかに寄り添う姿勢だったり、国民の市民の視点になって物事を決めていくのが大事だと思いますね」
論戦の深まりが期待される衆院選。有権者の審判の行方が注目されます。
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